行政書士法人 麻田事務所

        【 雇 用 調 整 助 成 金 】

      【 緊 急 雇 用 安 定 助 成 金 】

 

 

一 コロナ対策 通常の手続き

 

Ⅰ 雇用調整助成金の申請書類が簡素化

 

雇用調整助成金の申請をするには、書類の枚数が多く、記入する事項もかなり多かったのですが、新型コロナウイルス感染症の特例措置によって大幅に簡素化されています。

1 記載事項が73事項から38事項へ

2 自動計算機能付きの様式の導入

3 日ごとの休業等の実績の記載不要

4 履歴事項全部証明書などの添付不要

5 休業協定書の労働者ごとの委任状不要

6 確定保険料申告書の添付不要

7 売上の分かる売上台帳などで申請可能

8 手書きのシフト表や給与明細で申請可能

9 6月30日まで計画届の事後提出が可能

ものすごく簡素化されていますね。記入方法が分からない場合にはハローワークに相談するか社会保険労務士に尋ねてください。

 

 

Ⅱ 雇用調整助成金の対象者

 

雇用調整助成金は雇用保険に加入している事業所が対象です。事業所に対して助成されますので、雇用保険に加入している事業所であれば、休業させる労働者が雇用保険に加入していても加入していなくても助成金を受け取れます。

しかも、2020年4月1日から2020年6月30日までに限っては、雇用保険に加入していなくても、労災保険に加入していれば助成の対象になります。

ただし、雇用保険に加入していない人の休業補償については、2020年4月1日から2020年6月30日までの緊急対応期間のみです。また、教育訓練の加算は雇用保険に加入している従業員だけが対象です。

休業をさせて休業補償を支払っている事業所のうち、次の事業所が対象です。

・休業計画の初日が2020年4月1日から2020年6月30日までの場合は、月間売上高が5%減少していること

・休業計画の初日が2020年3月31日までの場合は、月間売上高が10%減少していること

・休業などの延べ日数が所定労働日数の1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上であること

・休業手当の支払率が60%以上であること

 

 

Ⅲ 雇用調整助成金の金額

 

雇用調整助成金は2020年4月1日から2020年6月30日までの緊急対応期間では、休業手当の助成率が上がっていますし、教育訓練の加算額も増えています。

中小企業と大企業で異なりますので、分けて書きたいと思います。

 

1 中小企業の場合

 

(1)休業手当・教育訓練の実施での賃金相当額の助成

原則:休業手当の4/5

解雇などをしない場合:休業手当の9/10

休業要請を受けた場合:休業手当の10/10

(2)教育訓練の実施の加算

2,400円

 

2 大企業の場合

 

(1)休業手当・教育訓練の実施での賃金相当額の助成

原則:2/3、解雇などをしない場合:3/4

(2)教育訓練の実施の加算

1,800円

 

労働者1人あたりの助成金の上限額は15,000円/日です。ただし、緊急対応期間の上限額の増加ですので、2020年3月31日までや2020年7月1日以降の上限額は8,330円です。

 

 

Ⅳ 雇用調整助成金の申請は2段階

 

雇用調整助成金を申請するには、まず計画届を提出し、次に支給申請を行います。2020年6月までは、休業を実施した後であっても計画届を提出することができます。

通常は、(1)計画届の提出、(2)休業の実施、(3)支給申請という順番ですが、2020年6月までの休業については、(1)休業の実施、(2)計画届の提出、(3)支給申請という順番でもOKになっています。

計画届の事後提出ができるとはいっても、少なくとも支給申請をする際には計画届を一緒に提出してくださいね。

 

 

Ⅴ 計画届に必要な書類

 

計画届には大きく4つの書類が必要です。

 

1 休業等実施計画(変更)届(様式第1号(1))

 

2 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書(様式特第4号)

添付書類として、計画届を提出する前月の売上が分かる書類(売上台帳など)を提出します。6月に提出する場合には5月の売上が分かる書類を用意します。

 

3 休業協定書(様式は任意)

添付書類として、労働組合がある場合には組合員名簿、労働組合がない場合には労働者代表選任書を提出します。労働者代表選任書は、計画書を事後提出する場合には、実績一覧表に署名または記名・押印があれば、提出を省略することができます。

 

4 事業所の規模を確認する書類

具体的には、労働者名簿と役員名簿です。

 

 

Ⅵ 支給申請に必要な書類

 

支給申請には大きく6つの書類が必要です。

 

1 支給要件確認申立書・役員等一覧(様式特第6号)

計画届に役員名簿を添付した場合には、役員等一覧の提出は省略できます。

 

2 休業・教育訓練実績一覧表(様式特第9号または12号)

インターネット上に自動計算機能付きの様式があります。

 

3 助成額算定書(様式特第8号または11号)

インターネット上に自動計算機能付きの様式があります。

 

4 (休業等)支給申請書(様式特第7号または10号)

インターネット上に自動計算機能付きの様式があります。

 

5 労働・休日の実績に関する書類

具体的には、(1)出勤簿・タイムカードの写し(手書きのシフト表でも可)、(2)就業規則または労働条件通知書の写しの2つを提出します。

 

6 休業手当・賃金の実績に関する書類

具体的には、(1)賃金台帳の写し(給料明細書の写しでも可)、(2)給与規定または労働条件通知書の写しの2つを提出します。

 

以上の6つの書類は、休業をした月毎に申請をします。たとえば、4月15日から5月25日まで休業させた場合には、4月分と5月分の2カ月分を別々の書類で提出します。この場合、申請期限は4月分は5月1日から6月30日まで、5月分は6月1日から7月31日までです。

 

 

 

二 コロナ対策 中小企業の手続

 

 

雇用調整助成金(雇調金)や緊急雇用安定助成金(緊安金)での提出書類が減りました。2020年5月19日からの政策です。

雇調金は雇用保険に加入している方を対象にしており、緊安金は雇用保険に加入していない方が対象になっています。たとえば、正社員なら雇調金、アルバイトなら緊安金になります。

緊安金は雇調金と同じように申請できます。

 

Ⅰ 簡略化と緩和

 

1 計画届・休業協定書の提出が不要

2020年5月19日(火)から、計画届と休業協定書の提出が不要になりました。ですので、提出する書類は次の9種類になります。

(1)事業活動状況の申出書

(2)売上高の分かる書類(比較月と前年同月の2カ月分)

(3)労働者名簿など

(4)支給申請書

(5)助成額算定書

(6)休業・教育訓練実績一覧表

(7)支給要件確認申立書

(8)出勤簿 または タイムカード

(9)賃金台帳 または 給与明細書

(1)~(3)までの事業活動状況の申出書、売上高の書類、労働者名簿などは初回の支給申請時のみ提出します。2回目以降の支給申請時には必要ありません。

 

2 比較する売上高の緩和

休業する最初の月とその前年同月を比べるだけでなく、他の月と前年同月でも比較できるようになりました。

(1)休業初月と前年同月

(2)休業中の月のいずれかと前年同月

(3)休業月の前月と前年同月

(4)休業月の前々月と前年同月

たとえば、2020年4月と5月に休業を実施した場合は次の比較でもOKです。

・2020年4月と2019年4月

・2020年5月と2019年5月

・2020年3月と2019年3月

・2020年2月と2019年2月

 

Ⅱ 小規模事業主は更なる簡素化

 

先ほど挙げました9種類の書類は一般的な企業を対象にしたものです。小規模事業主はさらに提出書類が減り、7種類でよくなりました。提出不要なのは、事業活動状況の申出書と助成額算定書です。

小規模事業主が提出する書類は次のとおりです。

 

1 売上高の分かる書類(比較月と前年同月の2カ月分)

 

2 労働者名簿など

 

3 支給申請書

 

4 休業・訓練実績一覧表

 

5 支給要件確認申立書

 

6 出勤簿 または タイムカード

 

7 賃金台帳 または 給与明細書

 

出勤簿・タイムカード、賃金台帳・給与明細書は申請をする月の分すべてが必要です。判定基礎期間ごとに必要ですので注意してください。判定基礎期間は、給与の締日の翌日から翌月の給与の締日までです。

たとえば、25日締め翌月10日払いの場合に2020年4月8日から2020年5月6日まで休業すると、判定基礎期間は3月26日~4月25日と4月26日~5月25日の2つに分かれます。ですから、支給申請の書類は2カ月分準備をしなければいけません。

比較する売上高の緩和は先ほどのとおりです。休業初月、休業中の月のいずれか、休業月の前月、休業月の前々月のどれかを前年同月と比較することができます。

また、助成額は最高で94%まで増加しています。支払った休業補償のほぼすべてを受け取ることができます。

 

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