行政書士法人 麻田事務所

〇 お役所の見本は分かりにくい?

 

 

建設業の許可を申請するときには必ず手引きを参照します。手引きには問合せ先や留意点、制度の概要、要件、記載例などが書かれています。

 

これを見るだけで書ける方もいると思います。しかし、手引きには書かれていないことが出てきたとき、電話で問い合わせても一般的な返答しかありません。たとえば、“○○という書類は用意できないけど××という書類ならある。これでもいいか?”という質問には電話では答えてもらえません。担当官は実際に窓口で書類を見ないと返事のしようがないのです。

 

そこで、手引きに載っていても分かりにくいこと、見逃してしまいそうなこと、実際に窓口に行かないと分からないことをQ&A形式で書きたいと思います。ここでは正確性よりも分かりやすさを重視しています。正確なことは手引きをご覧いただくか手引きの問い合わせ先にご確認ください。

 

 

 

 

〇 建設業許可制度について

 

 

Q1 一式工事と専門工事の違いってなに?

A1 一式工事は元請さんのように土木や建築の工事を全て受ける場合で、専門工事は下請さんのように業種ごとに専門的に仕事を受ける場合です。一式工事は土木と建築の2種類、専門工事は27種類あります。

 

Q2 建設業の許可がいらない工事って?

A2 比較的小さな工事(軽微な工事)をする場合には建設業の許可は必要ありません。建築一式工事以外は、500万円未満の工事であれば建設業の許可が必要ありません。建築一式工事は、1500万円未満の工事や延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事であれば建設業の許可が必要ありません。

 

Q3 建設業の“営業所”ってなに?

A3 請負契約を締結する事務所のことです。建設業の営業をしていない事務所はここでの“営業所”ではありません。たとえば、〇〇建設会社の本店は不動産の運用相談業務や土地の仕入れをするだけで実際に建設業をしているのは支店である場合です。このときの本店は建設業の“営業所”ではありません。支店だけが“営業所”になります。

 

 Q4 特定と一般の違いってなに?

A4 特定建設業は大きな工事を請け負う元請さんのことです。元請さんが1件の工事で下請さんに4000万円(税込)以上、建築一式工事の場合は6000万円(税込)以上の金額で仕事をしてもらう場合には、特定建設業の許可が必要になります。“発注者”からの金額ではなく、“下請さん”への支払金額ですのでご注意ください。発注者からの請負金額には制限はありません。下請さんが孫請さんに支払う金額にも制限はありません。

 

Q5 一式工事の許可があれば専門工事もできるの?

A5 できる場合とできない場合があります。

できる場合は、一式工事の仕事を請けたときにその中の専門工事をすることができます。たとえば、建築一式工事の許可を受けている業者は、建築一式工事を請けたときにその工事の一部である大工工事をすることができます。

できない場合は、専門工事だけを請ける場合です。たとえば、建築一式工事の許可を受けている業者が500万円以上のインテリア工事を請ける場合です。このときには内装仕上工事の許可が必要です。

 

 Q6 許可は重複して取ることができるの?

A6 1つの業種で許可が重複するのは特定建設業と一般建設業の場合ですが、特定建設業か一般建設業のどちらかしか許可を取ることができません。

たとえば、大工工事の一般建設業の許可を受けている場合は、重ねて大工工事の特定建設業の許可を受けることはできません。大工工事の一般建設業を受けている業者が大工工事の特定建設業を取りたい場合には、一般建設業の許可から特定建設業の許可に変えなければいけません。

 

Q7 自分のする工事の準備に必要な工事って許可がいるの?

A7 必要ありません。たとえば、塗装業の場合、塗装のために足場を組む必要があるでしょう。足場を組む工事はとび・土工工事になりますが、この場合には新たにとび・土工工事の許可を取る必要はありません。また、塗装業の場合に防水工事が必要になることが多いですが、この場合にも防水工事の許可を取る必要はありません。

このような関係にある工事は“附帯工事”と言われていまして、大阪府では次のような基準で判断されます。

 

1 一連の工事又は一体の工事として施工する他の工事

 

2 本体工事を施工した結果、発生した工事又は本体工事を施工するにあたり必要な他の工事

 

塗装工事と足場を組む工事、防水工事は“一連の工事又は一体の工事”になります。

ただし、塗装工事が主たる工事だといえるだけの金額でなければいけません。塗装工事300万円、防水工事200万円、とび・土工工事100万円といった具合です。

しかも、500万円以上の附帯工事の場合には、附帯工事の“専任技術者”を配置しなければいけません。大きな工事を請けるときには注意してください。

附帯工事については国土交通省がガイドライン(pdfファイル)を発表しています。詳しくお知りになりたい方はご参照ください。

 

 

 

 

〇 許可の要件について

 

 

1 経営業務の管理責任者

 

Q1 役員の常勤性ってどんな書類を出せばいいの?

A1 大阪府の場合、役員報酬が月額10万円以上で、勤務日以外は所定の時間中、職務に従事している者です。常勤性の証明には10種類の確認書類を組み合わせて提出します。健康保険証や所得税の確定申告書など様々ありますので、以下の表をご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q2 「支配人」ってなに?

A2 支配人は支店長などで、営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限をもっている使用人です。現実には商業登記がなされているかどうかで判断されます。

 

Q3 経営業務の管理責任者の経験って何をしていればいいの?

A3 原則として常勤で、取締役、理事、個人事業主、支店長、営業所長など営業の取引で対外的に責任を有する人です。このような地位にある人が経営業務について総合的に管理した経験を求められます。

 

Q4 専任技術者と兼任できるの?

A4 専任技術者の要件を満たしていて、同一の営業所内に限って兼任することができます。営業所は原則として本店(主たる営業所)です。

 

Q5 他の業種との兼任は?

A5 経営業務管理責任者になろうとするすべての業種で要件を満たしていれば、1人で二以上の業種の経営業務管理責任者になれます。

たとえば、とび・土工工事業の経営業務管理責任者になれる人が、屋根工事業、防水工事業、電気工事業の経営業務管理責任者になる要件を満たしていれば、とび・土工工事業、屋根工事業、防水工事業、電気工事業のすべての業種で経営業務管理責任者になれます。

 

Q6 解体工事業の経営業務の管理責任者の経験ってどうすればいいの?

A6 解体工事業は平成28年6月にとび・土工工事業から分けられましたので、解体工事業としての経験は5年に足りません(平成30年2月18日現在)。そのため、特例として、平成28年5月31日までのとび・土工工事業での経営業務管理責任者の経験を解体工事業の経営業務管理責任者の経験とすることができます。

たとえば、とび・土工工事業で平成23年5月から平成28年5月まで経営経験がある場合、解体工事業の経営経験を5年0か月とすることができます。

 

Q7 経営経験ってずっと同じ地位でないと経験期間に入らないの?

A7 経営経験は合算することができます。

ただし、許可をとる業種の補佐経験が1か月でもあると6年になりますし、許可をとる業種以外の業種の経営経験が1か月でもあると6年になります。合算した場合に5年ですむのは、許可をとる業種の経営業務管理責任者としての経験+許可をとる業種の執行役員などとしての経営管理経験の場合だけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q8 他に特例ってないの?

A8 あります。許可をとる業種以外の業種で、経営業務管理責任者としての経験や執行役員などとしての経営管理経験が6年以上ある場合、いくつかの業種の経験を合算してもかまいません。

たとえば、大工工事業の許可をとる場合、とび・土工工事業の支店長としての経験が4年、とび・土工工事業の取締役としての経験が1年、防水工事業の取締役としての経験が1年あれば、合算して6年とすることができます。

 

 

2 専任技術者

 

Q1 “専任”ってなに?

A1 その営業所に常勤して勤務時間中ずっとその職務に従事していることです。大阪府では、勤務状況、給与の支払状況、人事権の状況などをみて判断されます。

住所が勤務地から遠くて常識として通勤できない場合、他の営業所で専任の地位にある人、個人事業主、給与の額が月額10万円未満の人などは“専任”とは認められません。

 

Q2 専任技術者は主任技術者(監理技術者)と兼任できるの?

A2 原則として兼任できませんが、特例として次のすべてを満たす場合には兼任することができます。

(1)専任技術者の常勤する営業所で請負契約が締結されたこと

(2)工事現場と営業所が近く、いつでも連絡がとれる体制であること

(3)雇われている建設業者と直接的・恒常的な雇用関係であること

(4)主任技術者(監理技術者)が専任でないこと

 

Q3 実務経験って見習い期間もいれていいの?

A3 見習い期間も入ります。ただし、雑務のみの期間はダメです。

 

Q4 実務経験期間って違う業種の実務経験期間と重なっていてもいい?

A4 原則として二重に計算できません。たとえば、とび・土工工事業と大工工事業に5年従事していた場合、とび・土工工事業5年としたり、とび・土工工事業2年+大工工事業3年としたりするなど、全部合わせて5年の期間になります。

ただし、平成28年5月31日までにとび・土工工事業の許可で請け負った解体工事業の実務経験は、とび・土工工事業と解体工事業の両方の経験として二重に計算できます。たとえば、平成23年5月から平成28年5月までとび・土工工事業に従事していて、とび・土工工事業の許可で解体工事業を行っていた場合には、とび・土工工事業5年+解体工事業5年として計算できます。

 

Q5 1人の専任技術者がいくつもの業種の専任技術者になれるの?

A5 なれます。ただし、実務経験の期間についてはQ4・A4に注意してください。

 

Q6 特定建設業の“指定建設業”ってなに?

A6 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種です。

 

Q7 特定建設業で、実務経験期間と指導監督的実務経験期間って重なっていてもいい?

A7 重なっていてもかまいません。たとえば、専任技術者としての実務経験期間と指導監督的実務経験が同時期に5年ある場合、専任技術者としての実務経験5年+指導監督的実務経験5年とすることができます。

指導監督的実務経験の計算の仕方はQ4・A4と同じです。

 

Q8 特定建設業の“一定の考査”ってなに?

平成元年度~平成3年度の間に行われた“管工事技術者特別認定考査”と“鋼構造物工事技術者特別認定考査”のことです。

 

 

3 財産的基礎等

 

Q1 財産的基礎等ってなに?

A1 500万円以上の自己資本か資金調達能力があることです。一般建設業の場合、決算が終わって確定申告期限が過ぎた法人は確定申告書、新規設立の法人は開始貸借対照表、新規設立の個人は開始貸借対照表と預金残高証明書を提出して証明します。

 

Q2 残高証明書はいつのものが必要なの?

A1 申請日前の4週間(28日)以内の残高証明が必要です。発行日ではなく、残高が〇月〇日にあったその日から4週間(28日)です。

 

 

4 欠格要件と誠実性

 

Q1 欠格要件がないことの証明はどうするの?

A1 “登記されていないことの証明書”(法務局発行)と“身分証明書”(本籍地の市区町村発行)の2つです。営業上の処分があったかどうか、個人が刑罰を受けたかどうか、暴力団員かどうかの証明は必要ありません。

 

Q2 “刑の執行を受けることがなくなった日”とはいつ?

A2 仮釈放後の残りの刑期を経過した日、刑の時効が成立した日、恩赦による刑の執行が免除された日のことです。刑の執行猶予期間が過ぎたときは欠格事由にあたりませんので、その日から申請ができます。

 

 Q3 誠実性ってなに?

A3 事業に関係する一定の人が不正や不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、誠実性がないとされます。誠実性があることの誓約書を提出します。

 

Q4 どんな人が対象になるの?

A4 法人の場合は法人自身、法人の役員など、支配人や支店長などの営業所の代表者で、個人の場合は申請者自身、支配人や支店長などの営業所の代表者が対象になります。

法人の役員などは、業務執行社員、取締役、執行役、議決権の5/100以上を持っている株主、出資総額の5/100以上の出資者です。このような人たちに準じた人も対象になります。

 

Q5 “不正な行為”“不誠実な行為”ってなに?どこが違うの?

A5 “不正な行為”は、請負契約の締結や工事などの場面での、詐欺、脅迫、横領などの違法行為のことです。“不誠実な行為”は、工事内容、工期、天災等の不可抗力で被った損害の負担などについて、請負契約に違反する行為です。

2つの違いは、“法に反する行為”(不正な行為)か“契約に反する行為”(不誠実な行為)かです。

 

 

5 営業所の要件

 

Q1 “営業所”ってどこのこと?

A1 請負契約を締結したり、見積もりや入札など請負契約を締結するために準備をしたりする場所のことです。請負契約に関することをする場所です。請負契約に関係しない単なる連絡事務所は“営業所”ではありません。

 

Q2 “営業所”って必要?

A2 営業所は1つ以上必要です。本社や本店など主たる事務所が1つあればOKです。支店はあってもなくてもかまいません。ただ、支店を作ったときは支店長や専任技術者を配置しなければいけません。また、本店とは違う都道府県に支店を作ったときは、知事許可から大臣許可に替えなければいけません。

 

Q3 夫婦で共有している家を“営業所”にできる?

A3 1/2以上の持分があればOKです。ただし、1/2以上の持分の所有者が単なる従業員ではダメです。法人の役員・個人事業主・支配人などが1/2以上の持分を所有している必要があります。

 

 

6 常勤性の要件

 

Q1 常勤性が求められるのは誰?

A1 経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長などです。

 

Q2 他の事業での専任者を常勤性が必要な地位に就けることはできる?

A2 できません。たとえば、宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士は、建設業の専任技術者にはなれません。

 

Q3 75歳未満の後期高齢者はどんな書類が必要?

A3 一般的に必要な書類に加えて、後期高齢者医療制度被保険者証が必要です。

 

Q4 外国人はどんな書類が必要?

A4 一般的に必要な書類に加えて、住民票が必要です。住民票はマイナンバーのないものを提示します。

 

Q5 出向者でも経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長などになれるの?

A5 なれます。ただし、一般的な書類に加えて、出向協定書や出向辞令の提出が必要になります。

 

Q6 住民票の住所と居所が違う場合はどうすればいい?

A5 居所で支払った公共料金の領収書や請求書、契約書を提出します。これらがない場合には、居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの6か月分の定期券、居所が賃貸住宅なら賃貸契約書や貸主の承諾書を提出します。

 

 

 

 

〇 申請全般について

 

 

Q1 登録の手数料っていくら?

A1 次の表のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q2 いきなり申請に行っても大丈夫?

A2 大丈夫です。書類の内容や種類に不安がある方には、申請書類の事前チェックサービスがあります。電話での相談もできますが繋がりにくいことが多いですので、実際に書類を見てもらった方が早く確実です。

 

Q3 事前チェックサービスってどうやって受けるの?

A3 窓口でも郵送でもどちらでも受けられます。提出書類を持参・郵送してください。

1 許可申請書類一式(正本・副本)証紙は貼らずに!

2 確認(証拠)書類の写し

3 (郵送の場合)建設業許可申請事前チェック送付表

4 (郵送の場合)返信用定型封筒(82円切手を貼ってください)

5 (代理人による申請の場合)代理人委任状

事前チェック表はご自身で確認する場合にも役に立ちます。ぜひご活用ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

郵送で事前チェックを受けるときには、書留か簡易書留で送ってください。普通郵便や宅配便では受け付けてもらえません。

書類に大きな不備がなければ10日~2週間程度で“事前チェック完了通知書”が送られてきます。事前チェック完了通知書を受け取ったら、指定された期日までに窓口へ行って申請をしてください。

書類に小さな不備があるときは、担当官からの電話や“事前チェック完了通知書”に訂正や追加の指示があります。修正が必要な場合は修正し、不足書類とともに申請のときに持参してください。

書類に大きな不備があると事前チェックされません。注意してください。

申請のために窓口へ行くときには、大阪府証紙、事前チェック完了通知書、不足書類など、本人確認書類の4つを持参してください。大阪府証紙は咲州庁舎の1階に売り場があります。

 

Q4 許可がでるまで何日くらいかかるの?

A4 おおよそ30日くらいが標準です。3週間~5週間くらいと思ってください。

 

Q5 書き損じの訂正ってどうすればいいの?

A5 訂正箇所にボールペンで二重線を引いて申請者の印鑑を押してください。窓口で訂正することもありますので、申請のときに代表印や個人印を持っていく事をお勧めします。窓口に行かれる方の個人印も持っていきましょう。

 

Q6 定款や商業登記簿謄本の目的欄の書き方によって許可が受けられないってホント?

A6 本当です。目的と許可をとれる業種は次の表のとおりです。“建設業”や“土木建築工事請負”とあれば全業種で許可が取れます。定款作成や商業登記のときにご参照ください。

 

 

 

 

〇 申請書類について

 

 

Q1 事業開始直後で工事実績がないときは工事経歴書などには何を書けばいいの?

A1 “該当なし”と書いてください。対象になる書類は“工事経歴書”と“直前3年の各営業年度における工事施工金額”の2つの書類です。

 

Q2 工事実績がなくても許可の更新はできるの?

A2 できます。ただし、事業を廃止していたり1年以上休業していたりする場合は、許可の取消処分の対象になりますので更新はできません。

 

Q3 更新の申請はいつからできるの?

A3 後進ができる期間は、受けている許可の有効期限の3か月前から30日前までです。

 

Q4 うっかり更新期間が過ぎたんだけど、どうすればいい?

A4 新規で許可をとりなおさなければいけません。くれぐれも更新期間には注意してください。

 

Q5 更新のときに注意することってある?

A5 直前の確定申告書の控の写しを準備してください。また、印鑑は今までの新規・更新手続のときに使ったものを押します。

 

Q6 “許可の有効期間の調整”ってなに?

A6 いくつかの業種の許可をとっているときに、有効期間を揃えることができます。これを“許可の有効期間の調整”と呼んでいます。”許可の一本化”とも言われます。すべての許可の有効期間が最も近い日の業種に合わせられますのでご注意ください。

 

Q7 資格の合格証書をなくしたんだけど、どうすればいい?

A7 合格証書の写しでもOKです。写しもない場合には合格証書の再発行手続きをして“再発行申請書”を提出します。

 

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