行政書士法人 麻田事務所

〇 新規に法人を設立して許可を取る!

 

 

建設業の許可のポイントと言われても実際にはどのような手続きになるのか分かりませんよね?そこで、実際の手続きの流れをフィクションの事例で考えたいと思います。

 

 

Aさんは高校卒業後、18歳の時に親の知人で塗装工事業をしている甲さんに誘われて建設現場で見習いを始めました。仕事は、塗装前の下地調整工事をしてから塗材を吹き付けて仕上げる工事です。

 

根がまじめなAさんは順調に見習いを終えて一人前の職人になり、今ではBさんと結婚して息子のCさんがいます。現在59歳。職人歴は40年になります。息子のCさんはAさんの営む“A塗装”(個人事業の屋号)で塗装工事業に携わっています。

 

さて、Cさんも一人前になりAさんが引退を考えていたちょうどその頃、元請さんから建設業の許可を取るように言われて悩み始めました。

 

Aさんは考えます。 Aさん名義の“A塗装”で許可を取った場合、自分が引退して“A塗装”をCさんに譲ると建設業の許可をもう一度Cさん名義で取らなければいけなくなります。“どうすればいいんだろう・・・”

 

悩んでいたところ仕事仲間から“法人にすると許可をCさんに引き継げる”と聞き、“A塗装”を法人にしてから建設業の許可を取ることにしました。

 

何から手を付けるといいのでしょうか?

 

Aさんは先に建設業の許可を取った仕事仲間に話を聞いたり、Cさんと一緒にインターネットで調べたりしているうちに、まずは“A塗装”の法人化が必要だと分かりました。

 

社名は“C塗装株式会社”に決定。株式会社の設立は、定款を作成し認証してもらってから登記をします。早速、C塗装株式会社の設立の準備を始めました。

 

 

1 定款の内容を決める

 

商号、事業目的、本店所在地、資本金、株主、機関設計、事業年度を決めます。

 

Aさんは商号を“C塗装株式会社”、事業目的を“建設業”、本店所在地を“自宅”と決めましたが、その他のことが専門的過ぎて分かりません。知人から紹介された行政書士Dに定款の作成を依頼することにしました。

 

 

2 印鑑を作る(費用:2万円)

 

設立登記や建設業の許可申請には会社の印鑑が必要になります。会社名が決まったので早速注文します。代表者印、銀行印だけでなく、後々のことを考えて認印として使う角印も用意しました。

 

代表者印・銀行印・角印のセット(黒水牛)を2万円で購入です。

 

 

3 定款の作成と認証(費用:10万7200円)

 

Aさんは定款の作成を依頼した行政書士Dと何度かの打合せをする中で、資本金を“500万円”、株主(発起人)を“Aさん(200万円)”と“Cさん(300万円)”、代表取締役を“Cさん”、事業年度を“平成30年5月から平成31年4月”に決めました。奥さんのBさんは従業員として雇用します。

 

ここでの注意点は資本金です。一般建設業の許可を取るためには最低でも500万円の資本金が必要です。

 

Aさんの思い通りの定款ができたのでDは公証役場で定款の認証を受けました。電子定款にしましたので印紙代4万円が不要になり、費用を抑えることができました。行政書士の報酬は作成と認証代行で5万4千円です。

 

定款の認証に必要なものは、

 

①定款3通

 

②AさんとCさんの印鑑証明

 

③公証人への手数料5万円

 

④定款の写しの交付手数料2000円

 

⑤認証した定款をCD-Rに焼いてもらうための空のCD-R

 

⑥AさんとCさんから行政書士Dへの委任状

 

です。

 

定款のすべてのページに印鑑証明のある個人印で割印をしました。印鑑証明は登記のときにも必要なので2通取っておきました(300円×4枚=1200円)。

 

 

4 株式会社の設立登記をする(費用:20万6100円)

 

Aさんはどうすれば設立の登記ができるのか分かりません。そこで司法書士Eに設立の登記を依頼しました。

 

AさんはEから資本金の振込が分かる通帳を用意するように言われたので、F銀行のG支店(名義:C)にAさんが200万円、Cさんが300万円、計500万円を振り込んだあと、通帳のコピーをEにわたしました。Eは会社の印鑑を登録した上で、株式会社の設立登記をしました。登記の申請をしてから5日で登記完了です。

 

費用は、司法書士の報酬が5万4千円、登録免許税が15万円、登記簿謄本が2通で1200円、会社の印鑑証明が2通で900円かかりました。

 

設立登記に必要な書類は、

 

①定款

 

②資本金500万円を振り込んだことの分かる通帳のコピー

 

③本店所在地を自宅に決めた議事録

 

④役員になるAさんとCさんの承諾書

 

⑤AさんとCさんの印鑑証明

 

⑥設立登記申請書

 

⑦登録免許税貼付用台紙

 

⑧登記すべき事項を保存したCD-R

 

⑨印鑑届出書

 

⑩AさんとCさんから司法書士Eへの委任状

 

です。

 

 

以上が定款の作成から設立登記の流れです。費用は計33万3300円でした。

 

 

5 開業届などの提出

 

無事に“C塗装株式会社”を設立したAさんとCさん。次に税務署や都道府県・市役所に開業届などを提出します。

 

(1)開業届(税務署)

 

Aさんは税務署に電話をして何を提出すればいいのかを尋ねましたところ、次の書類を提出するように言われました。

 

①法人設立届出書

 

添付書類として、定款のコピー、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を提出しました。

 

②青色申告の承認申請書

 

③給与支払い事務所等の開設届出書

 

④源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

 

書類はインターネットでひな形をダウンロードして使いました。内容は難しくなさそうので、税務署に相談しながら記入して提出しました。

 

(2) 開業届(大阪府、大阪市)

 

Aさんは府税事務所や市役所へ電話をして提出書類を尋ねました。教えられたとおりに法人設立届出書に記入して、定款のコピーと登記事項証明書を一緒に提出しました。

 

 

6 社会保険に加入(費用:7万円)

 

次は、社会保険の加入をします。Aさんは国交省が公表している“「適切な保険」チェックシート”を使ってどの保険に入るのかを調べましたが、分かりにくいので社会保険労務士Hに依頼しました。報酬額は7万円でした。会社の概要や給料の金額など簡単なことを知らせて、書類数枚に会社印を押しただけでスムーズに手続きが終わりました。社会保険労務士Hとの顧問契約は見送りです。

 

 

7 建設業の許可申請

 

やっとのことで建設業の許可の申請ができるようになって、Aさんはほっとしています。

 

建設業の許可申請は行政書士Dに依頼しようと考えましたが、自分の事業をよく知るためにも、また今後のために勉強しておいた方がよいと考えて、自分で申請することにしました。今までの手続に予定以上の費用がかかったので節約したいというのが本音ですが…。

 

理由はどうあれ、まずは大阪府のサイトにある“建設業許可申請の手引き”をダウンロードして読むことにしました。全部で124ページもあります。あまりの分量の多さに“本当に自分で許可申請ができるのか”と不安になりましたが、意を決して書類を集め出しました。背に腹は代えられません。

 

 

8 建設業許可のための書類集め

 

建設業許可の手引き(大阪府、平成29年11月版)を見ますと、36~39ページに提出書類の一覧表が載っていましたので、これを集めていきます。

 

(1)確定申告書の第一表と専従者の記載書類

 

建設業の許可申請では、法人の役員で常勤の者の1人に経営経験が必要です。Aさんの経験で許可申請をします。Aさんは“C塗装株式会社”の取締役ですので、Aさんは個人事業での塗装業の経営経験が5年以上あって条件を満たします。提出書類は確定申告書5年分です。

 

古いものがなかなか見つからず探し出すのは大変でした。確定申告書の第二表に専従者の記載がありますので、これも一緒に提出します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)工事経歴書に記載する工事の請求書

 

“A塗装”は工事を請けるときに契約書を交わしていませんでしたので、注文書を提出することにしました。12か月以上空かないように年1~2件の請求書を10年分です。Aさんの10年間の経営の経験と専任技術者の経験をこの書類で証明します。AさんがC塗装株式会社の取締役として経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任します。

 

注文書の中には、工事内容がはっきりと“塗装”と書かれているものと“塗装”だと分かりにくいものとがありました。府庁の窓口で職員に説明をするのは面倒です。“塗装”と書かれている注文書だけでなんとか10年分を用意できました。

 

ついでに、直前3年分の年度別工事施工代金額を計算しておきました。

 

ここで気づかれた方がいらっしゃるかと思いますが、10年間の経験はCさんにもあります。Cさんの職人歴は10年超ですからね。ところが、Cさん、実は高校卒業したあと28歳までの10年間は他所の建設会社でとび職をしていました。“A塗装”で働き出してから3年ですので、“塗装業”としての経験は3年しかありませんし、経営の経験も3年です。ですから、Cさんが個人で許可申請をするのは無理だったのです。Aさんは仕方なくCさんとともに法人を設立したのでした。

 

(3)定款の写し

 

近くのコンビニでコピーをしました。

 

(4)営業所付近の案内図

 

駅から自宅までの地図を見ながら簡単な手書きの地図を作りました。

 

(5)営業所の写真

 

C塗装株式会社の看板がまだありませんので、手書きで紙に書いて玄関に貼ってから写真を撮りました。郵便受けにも“C塗装株式会社”と書いた紙を貼っています。室内は事務所らしく見えるように模様替えをして写真を撮りました。

 

自宅の全景1枚、事務所の入り口2枚(引きと寄り各1枚)、郵便受け1枚、事務机1枚、電話とFAX1枚、計6枚を用意しました。

 

(6)法人事業税納税証明書

 

第1期の決算がまだ終わっていないので、決算未到来の理由書を提出します。パソコンで簡単な書面を作りました。文面はこんな感じです。

 

「当社は、平成30年6月12日に設立し、決算日が5月31日のため、いまだ第一期の決算期が到来しておらず、貸借対照表及び損益計算書並びに法人税の納税証明書が添付できません。」

 

(7)登記されていないことの証明書、市町村の長の証明書、商業登記簿謄本、印鑑証明書

 

Aさんは平日には仕事があって役所に行くことが難しいので、奥さんのBさんに行ってもらいます。申請書は、法務局や市役所のホームページの記載方法や記載例を見ながら見本を作ってBさんに渡しました。これで間違いなく取得できるはずです。

 

会社の謄本と印鑑証明書は司法書士が取ってくれていましたので、これを使います。

 

AさんとCさんの分を取得できました。

 

(8)資本金を振り込んだ通帳のコピー

 

自己資本の額が500万円以上あることを証明するために、資本金を振り込んだF銀行G支店の通帳をコピーして提出することにしました。

 

(9)常勤性の確認書類

Aさんが経営業務の管理責任者と専任の技術者を兼任しますので、Aさんの書類を提出します。必要書類は以前にまとめたものを再掲します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

AさんはまだC塗装株式会社の健康保険証を受け取っていませんし、C塗装株式会社の役員として住民税を納めてもいません。ですので、特別徴収切替申請書と役員報酬に関する役員会議事録を提出することにしました。

 

ここでAさんはある事に気づきます。

 

(10)特別徴収切替申請書

 

実はまだ特別徴収への切替申請をしていませんでした。慌てて奥さんのBさんに市役所へ行ってもらい、特別徴収の切替をしました。受付印のある申請書の控えを受け取りましたので、これを提出します。特別徴収した府民税・市民税の特例の申請書も提出しました。

 

手引きのしっかりと読んでおかなければいけなかったのに、事前準備を怠って失敗してしまいました。府庁での受付のときに指摘されなかっただけよかったと前向きに考えることにします。

 

 

9 建設業許可申請の書類作成

 

建設業許可の手引き(大阪府、平成29年11月版)を見ますと、36~39ページに提出書類の一覧表が載っていましたので、これに沿って記入していきます。

 

 ひな形は大阪府のサイトからダウンロードしました。提出する書類は30種類あります。

 

(1)建設業許可申請書

 

特に迷うところもなく記入できました。

 

(2)役員等の一覧表

 

こちらも問題なく記入できました。

 

(3)営業所一覧表(新規許可等)

 

本店だけしかありませんので、(従たる営業所)の欄には“該当なし”と記入しました。

 

(4)証紙等の貼付用紙

 

申請の日に府庁で証紙を購入して貼り付ける予定です。新規ですので9万円を用意します。

 

(5)専任技術者一覧表

 

建設工事の種類の記入欄には“塗‐4”、有資格区分の記入欄には“02”と記入しました。

 

(6)工事経歴書

 

配置技術者の欄は下請けの個人事業ですので分かりません。空白にしておきます。

 

(7)直前3年の各事業年度における工事施工金額

 

個人事業の“A塗装”の塗装工事を記入しましたが、“C塗装株式会社”の実績はありませんので書かなくてもいいかも…。申請の時に未記入の用紙を持参して、必要がない場合には未記入用紙に差し替えたいと思います。

 

(8)使用人数

 

使用人の数はBさんだけなので事務関係使用人に1人、合計に1人と記入しました。下段の合計欄を見落としそうになりました。あぶなかった…

 

(9)誓約書

 

印鑑を間違えないように押印しました。

 

(10)登記されていないことの証明書

 

すでに取得済みです。申請時に添付します。

 

(11)市町村の長の証明書

 

すでに取得済みです。申請時に添付します。

 

(12)経営業務の管理責任者証明書

 

個人事業主として自分で自分を証明しました。

 

(13)経営業務の管理責任者の略歴書

 

簡単な履歴書のようなものでしたので、“A塗装”の設立時から現在までの略歴を記入しました。印鑑は個人印なので間違えないように注意します。

 

(14)専任技術者証明書

 

“塗”のところに“4”と記入しました。

 

(15)専任技術者の実務経験証明書

 

用意した工事の注文書のとおりに記入しました。10年分です。

 

(16)国家資格者等・管理技術者一覧表

 

右上の余白に“該当なし”と記入しました。

 

(17)許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

 

法人の役員としてCさんとAさんの二人分を記入しました。

 

(18)商業登記簿謄本(3か月以内)

 

すでに取得済みです。申請時に添付します。

 

(19)定款の写し

 

すでに準備しています。申請時に添付します。

 

(20)株主(出資者)調書

 

CさんとAさんの氏名・住所・所有株式数を記入しました。

 

(21)貸借対照表

 

開始貸借対照表を作りました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(22)府税事務所に提出した法人設立等申告書の写し

 

すでに取得済みです。申請時に添付します。

 

(23)営業の沿革

 

個人事業としての“A塗装”の設立から記入しました。建設業の登録や許可、賞罰は該当なしです。

 

(24)所属建設業団体

 

未加入ですので該当なしと記入しました。

 

(25)健康保険等の加入状況

 

健康保険や厚生年金保険の加入手続で受け取った“健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届”の控えを提出します。

 

(26)主要取引金融機関名

 

G銀行H支店を記入しました。

 

(27)営業所付近の案内図

 

作成した地図を貼り付けました。

 

(28)営業所写真

 

撮影した写真を貼り付けました。

 

(29)申請書類の表紙

 

問題なく記入できました。

 

(30)申請書類の表紙(閲覧不可様式集)

 

問題なく記入できました。

 

 

これですべての申請書類に記入ができました。

副本を用意しなければいけませんので、すべての書類をコピーします。書類はかなりの量になりましたが、これで一息つけます。

 

時間に余裕のある日をみつけて、申請に行ってきます。

 

 

10 建設業許可申請のために府庁へ(費用:9万円)

 

Aさんは、集めた書類一式と作成した書類(提出用と控え用)、大阪府証紙代9万円、もしもの時のための記入前のひな形の書類を一式、それに会社・Aさん・Cさんの印鑑を持って府庁へ行きます。大阪府の受付場所は咲州庁舎ですので、ニュートラムのトレードセンター前駅が最寄り駅です。

 

まずは、受付の順番取りのために建設業許可の受付まで来ました。番号札を取ってから証紙を買いに行きます。証紙売り場は建築振興課を出てまっすぐに歩いて行ったところにありました。

 

証紙を購入して受付に戻るとまだ順番が来そうにありません。申請に来ている人はほとんどが行政書士のようで、担当官とにこやかに話しながら書類チェックをしていました。

 

40分ほど待って順番が来ましたので、さっそく担当官にチェックをしてもらいます。

 

一番不安だった経験に関する書類は問題なくパスしました。ただ、“工事経歴書”と“直前3年の各事業年度における工事施工金額”の書類は、余白に“実績なし”と記入して提出するように言われてしまいました。記入前のひな形の書類にさっと書き込んで再チェックでOKを貰いました。

 

健康保険の加入状況の書類の“事業所整理記号等”の箇所に“申請中”と記入するように指示されましたので、言われたとおりに記入しました。

 

1時間ほどで最終チェックが終わり、証紙を台紙に張り付けて提出しました。受付印を押された副本と案内の紙を受け取って、無事申請終了です。許可は3週間くらいでもらえるとのことです。安堵のため息がもれました。

 

 

11 建設業の許可の通知書の受領

 

申請から3週間と1日後、府庁から“建設業許可通知書”が届きました。この通知書は再発行されないとのことですので、大切に保管しておきます。

 

 

12 建設業の許可票の発注(費用:1万円)

 

建設業の許可がもらえましたので、建設業の許可票をアクリル板で作ることにしました。今までの手書きの紙でしたから、大幅にグレードアップです。職人仲間から安い店を紹介してもらったので1万円で買うことができました。

 

看板はじっくりと選んでから購入することにしました。

 

 

 

 

〇 建設業許可にかかった期間と費用

 

 

1 期間

 

Aさんの場合、最初に許可申請に取り掛かってから許可がもらえるまで約5か月かかりました。

 

(1) 定款の内容を決める 2週間

 

(2) 印鑑作成      1週間

 

(3) 定款作成と認証   2週間

 

(4) 設立登記      2週間

 

(5) 開業届の提出    1週間

 

(6) 社会保険の加入   2週間

 

(7) 書類集め      3週間

 

(8) 書類作成      3週間

 

(9) 許可申請      1週間

 

(10) 通知書の受領    3週間

 

(11) 許可票の発注    2週間

 

合計で22週間、約5か月です。会社の設立の段階から許可申請に必要な書類を集めていればもっと早く許可をとれたかもしれません。また、書類作成に時間がかかりましたので、行政書士に依頼すると時間が短縮されるはずです。1か月半は短くなったのではないでしょうか。

 

建設業の許可に必要な事柄が分かりましたので、Aさんは今後の手続きも自分でやりたいという意欲が出てきました。悩んだ分だけ会社のことがよくわかったようです。

 

 

2 費用

 

印鑑代    2万円

 

定款代   10万7200円

 

登記代   20万6100円

 

社労士代   7万円

 

証紙代    9万円

 

許可票代   1万円

 

計     50万3300円

 

交通費などを含めると約51万円かかりました。法人の設立に予定以上の費用がかかってしまいました。会社を一つ作って許可を取るのに51万円です。安いか高いかは今後の売上次第でしょうか。

 

 

Aさんを例にして許認可の取得の流れを書いてきました。いかがでしたでしょうか。

 

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