行政書士法人 麻田事務所

〇 建設業の許可を取れと言われたけれど…

 

今回のシリーズは“建設業の許可を取る”ための概略とポイントを書きたいと思います。

 

建設業の許可は都道府県によって対応が異なります。このシリーズでは大阪府で許可を取ることを念頭に書いています。ご了承ください。

 

下請で建設業の仕事をしていると元請業者さんから“建設業の許可を取れ”と言われるようになってきました。この数年のことです。許可を取っていない業者は現場に入れてくれなくなります。京阪地域には一人親方のベテラン職人さんがまだまだたくさんいらっしゃいますが、現場に入れなくなるのは死活問題ですね。

 

いきなり“建設業の許可を取れ”と言われるとびっくりしますが、建設業許可の予備知識があると気持ちが楽になります。ぜひ読んでいただきたいです。建設業に興味のある方にも読んでいただけると幸いです。

 

 

 

 

〇 建設業の許可ってなに?

 

 

建設業の許可が必要な場面は建設業法3条に書かれています。おおざっぱに言ってしまえば“軽微な建設工事以外は許可を取れ”とあります。

 

許可のいらない“軽微な建設工事”って何でしょうか?大きく分けて2つあります。

 

1 建築一式工事の場合

 

工事1件の請負額が1500万円未満、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事。

 

2 建築一式工事以外の場合

 

工事1件の請負額が500万円未満の工事。

 

ここで出てきた“建築一式工事”が何かは後ほど書きますね。

 

これらの工事は“軽微な建設工事”で、建設業の許可は必要ありません。ただし、解体業は建設業の許可が必要ない場合でも都道府県ごとに登録が必要ですのでご注意ください。

 

建設業の許可の有効期限は5年間で、毎年決算報告をしなければいけません。

 

建設業の許可にはいろいろな区分があってややこしいです。最初に区分と言葉を説明していきます。

 

 

 

 

〇 大臣許可と知事許可の違い

 

 

建設業の許可には大臣が許可する場合と都道府県知事が許可をする場合があります。

 

都道府県知事の許可は営業所がその都道府県の中だけにある場合に取ります。例えば、大阪府なら大阪府内だけに営業所がある場合には大阪府知事の許可を取らなければいけません。

 

大臣の許可は営業所が2つ以上の都道府県にある場合に取ります。例えば、本店が大阪市にあって支店が神戸市にある場合には大臣の許可を取らなければいけません。

 

 

 

 

〇 特定建設業と一般建設業の違い

 

 

建設業は元請か下請かで2つに分けられています。

 

元請は特定建設業です。もう少し条件があって、発注者から直接請け負って(元請)、4000万円(税込)以上の工事を下請人にさせる場合です。建築一式工事の場合は6000万円以上になります。

 

下請は一般建設業です。正確に言いますと特定建設業以外が一般建設業です。

 

 

 

 

〇 建設業の許可を取るための要件

 

 

建設業の許可をとるためにはいくつかの要件を充足してなければなりません。特に注意が必要なのは次の4つです。

 

1 経営業務の管理責任者

 

建設業の経営に携わった経験を問われます。

 

2 専任の技術者

 

国家資格や実務経験のある人が常勤していなければなりません。

 

3 財産的基礎

 

きちんとした施工をするという信用のための相応の資金がなければいけません。

 

4 事務所の有無

 

見積りや契約などをする事務所がなければなりません。

 

 

順番にポイントを書きます。

 

 

 

 

 

〇 経営業務の管理責任者になるための要件

 

 

経営業務の管理責任者は経営者です。法人が許可を取る場合には、常勤の役員のうち1人だけ要件を満たしていればOKです。個人の方が許可を取る場合には、個人事業主か支配人のうち1人が要件を満たしていればOKです。

 

建設業者の経営者になって許可を取るためには5年以上の経営の経験がなければなりません。特に常勤であったかどうかは重要で、書類で確認されます。

 

必要な経営経験の年数は4つに分けられています。

 

 

1 許可を取る業種に関する経営経験 : 5年

 

たとえば“とび・土工工事業”の許可を取るときには、“とび・土工工事業”の経営経験が5年以上必要です。

 

“いやいや、これから許可を取って建設業をするのにその経営経験があるわけないでしょ?”と思われた方!確かにおっしゃる通りです。

 

ただ、建設業の許可がなくても建設工事ができる場合がありました。“建築一式工事”以外なら500万円未満の工事を請け負う場合です。

 

一般的な一人親方だと1回の工事で500万円以上になることは少ないと思われます。300万円くらいまでの工事が多いのではないでしょうか?一人親方は経営者であり職人さんです。ですから、小さな工事を請け負って技術を磨いてきた人であれば経営経験の5年を満たすことができます。

 

問題になるのは、会社の従業員として技術を磨いてきた人です。このような方は経営経験がありませんから、個人で建設業の許可を取ることは難しくなります。しかし、不可能ではありません。次の“経営業務の補佐”の経験があれば許可を取ることが可能です。

 

 

2 許可を取る業種に関する、経営者に準ずる地位 : 5年~6年

 

許可を取る業種に関して建設会社の役員を5年以上していた方は経営業務の管理責任者になれます。難しく言いますと、(1)取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けていること、(2)移譲された権限に基づいて執行役員などとして経営業務を総合的に管理していること。この二つの要件を満たすことが必要です。

 

もう一つあります。

 

許可を取る業種に関して経営業務の補佐を6年以上してきた方は経営業務の管理責任者になれます。この“補佐”って何でしょうか?取締役、理事、支配人、支店長、営業所長など対外的に責任を負う地位にある人です。個人事業主の場合は、青色申告の“青色申告決算書”や白色申告の“収支内訳書”に事業専従者欄に氏名と賃金額が書いてあればOKです。たとえば一緒に事業を営んでいる息子さんが事業専従者である場合などです。これらは提出書類にもなっています。

 

 

3 許可を受けようとする業種“以外”に関する経験 : 6年

 

上に書いた1と2は“許可を取る業種”に関する経験でしたが、3は“許可を取る業種以外”に関する経験です。これには2つあります。経営者としての経験と役員としての経験です。

 

上に書いた1と2に似ていますが、注意しなければいけないことがあります。それは“経営業務の補佐”です。“補佐”の経験で経営業務の管理責任者になるためには“許可を取る業種”でなければなりません。“許可を取る業種以外”で“補佐”の経験があったとしても経営業務の管理責任者の要件を満たさないのです。“補佐”はその業種だけです。

 

 

4 国土交通大臣が1~3と同等以上の能力があると認めた者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇 経営経験の確認に必要な書類

 

 

1 経営業務の管理責任者としての経験の場合

 

(1)法人の場合

 

(あ)法人税の確定申告書のうち、別表一と決算報告書

 

営業の実態を確認されます。“税務署の受付印”か“税務署の受信通知”が必須です。証明したい期間の分がすべて必要です。5年なら5年分、6年なら6年分です。

 

(い)工事内容・期間、請負金額を確認できる書類

 

営業の実績を確認されます。工事の契約書や注文書、請求書などが必要です。12か月以上の空白期間がないように書類を集めなければいけません。必要書類で収集が最も大変な書類の一つです。

 

(う)商業登記簿謄本・閉鎖謄本

 

役員が常勤であったかどうかを確認されます。法務局で取得できます。

 

(え)法人税の確定申告書のうち、役員報酬手当及び人件費等の内訳書

 

こちらも役員が常勤であったかどうかの確認書類です。役員期間が途切れていなければOKです。

 

 

(2)個人の場合

 

(あ)所得税の確定申告書のうち、第一表

 

営業の実態を確認されます。“税務署の受付印”か“税務署の受信通知”が必須です。証明したい期間の分がすべて必要です。5年なら5年分、6年なら6年分です。

 

(い)工事内容・期間、請負金額を確認できる書類

 

営業の実績を確認されます。工事の契約書や注文書、請求書などが必要です。12か月以上の空白期間がないように書類を集めなければいけません。必要書類で収集が最も大変な書類の一つです。

 

 

2 執行役員などの経験の場合

 

(1)提出書類の中にある“経営業務の管理責任者証明書”に押した印鑑の印鑑証明書

 

証明者の3か月以内の印鑑証明書が必要です。

 

(2)地位を証明するための書類

 

法人組織図などがあればOKです。

 

(3)担当していた事業部門の確認書類

 

役員として担当していた事業部門がどのような部署なのかを確認するための書類です。業務分掌規程があればOKです。

 

(4)役員としての業務執行の確認書類

 

会社の定款、取締役会規則、執行役員規定、取締役終業規定などがあればOKです。

 

(5)業務執行の実績を証明する書類

 

法人税の確定申告書のうち別表一と決算報告書、工事内容・期間、請負金額を確認できる契約書などの3つが必要です。“経営業務の管理責任者としての経験の場合”と同じ書類です。

 

3 補佐経験の場合

 

(1)提出書類の中にある“経営業務の管理責任者証明書”に押した印鑑の印鑑証明書

 

証明者の3か月以内の印鑑証明書が必要です。“執行役員などの経験の場合”と同じ書類です。

 

(2)地位を証明するための書類

 

法人組織図などがあればOKです。これも“執行役員などの経験の場合”と同じ書類です。

 

(3)補佐経験の期間を証明するための書類

 

法人の役員の補佐経験の場合は、年金の被保険者記録照会回答票、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票のうちどれか1つが必要です。

 

個人事業主の補佐経験の場合は、個人事業主の所得税の確定申告書のうち第一表、事業専従者欄などに氏名と賃金額の記載のある書類(青色申告決算書や収支内訳書)の両方が必要です。

 

(4)経験年数(6年)を確認する書類

 

証明者が法人の場合、法人税の確定申告書のうち別表一と工事内容などが確認できる契約書などが必要です。証明者が個人事業主の場合、所得税の確定申告書のうち第一表と工事内容などが確認できる契約書などが必要です。

 

 

 

 

〇 その他の要件

 

 

建設業の許可のポイントを4つ書いてきました。

 

1 経営業務の管理責任者(経管)

 

経験年数(4種類)、実態・実績・常勤・期間の証明が必要です。

 

2 専任の技術者(専技)

 

国家資格や実務経験、実績・専任・期間の証明が必要です。

 

3 財産的基礎

 

一般建設業は500万円、特定建設業は自己資本4000万円+経営の健全性が必要です。

 

4 事務所

 

いつでも使えて看板があって什器・備品を揃える必要があります。

 

 

経管、専技、財産、事務所以外にも建設業の許可に必要なものがあります。欠格要件に該当しないこと、誠実であること、常勤性の証明があることです。

 

これらについて簡単に書きます。

 

 

 

 

〇 欠格要件に該当しないこと

 

 

欠格要件はいろいろありますが、大きく分けて4種類あります。

 

1 営業上の処分

 

たとえば、一定の事由で建設業の許可を取り消されてから5年が経っていなかったり、一定の事由で営業の停止処分を受けて期間が経過していなかったりすると許認可を受けることができません。

 

2 制限能力者

 

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者は建設業許可の申請者にはなれません。証明書として“登記されていないことの証明書”と“身分証明書”を提出します。

 

3 個人的に刑罰を受けたこと

 

申請者が禁固以上の刑罰を受けたり一定の罪で罰金以上の刑罰を受けたりしてから5年が経っていないときは、建設業の許可申請ができません。

 

暴行罪(刑法208条)で罰金を支払っときも該当しますので注意してください。他にはあまり見かけない建設業許可の厳しいところです。

 

4 暴力団員

 

暴力団関係者は申請者になれません。

 

 

 

 

〇 誠実であること

 

 

法人自身や個人事業主自身だけでなく、役員、支店長などが請負契約に関して不正な行為をするおそれが明らかでないこと、請負契約に反する行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

 

“おそれが明らかでない”という可能性のようなことは第三者が証明するのは難しいですね。実際には誓約書を提出します。

 

 

 

 

〇 常勤性の証明

 

 

経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長などは常勤でなければなりません。その証明として、10種類の書類のうちいくつかを組み合わせて提出します。

 

1 法人の役員、従業員(専任技術者、支店長など)

 

原則として、①健康保険被保険者証+標準報酬決定通知書、②住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用+納税義務者用)の2種類のうちどちらかです。

 

ただ、役員就任直後や雇用直後の場合には①や②はありませんので提出できません。この場合には例外として違う書類を提出します。

 

(1)法人の役員

 

③直前3か月分の賃金台帳など、④住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印必須)の2種類が必要です。3か月目までの報酬が支払われていないときは、③を提出できませんので③に代えて、⑤役員報酬に関する役員会議事録を提出します。

 

代表者の役員報酬が10万円未満の方や、代表者と生計を一にしていて役員報酬が10万円未満の方は、健康保険証、住民税課税証明書、申請者の確定申告書類が別途必要になります。

 

(2)従業員

 

基本的に同じものですが、雇用後3か月目までの給与が支払われていないときは、③の賃金台帳に代えて⑥給与額が書かれている雇用契約書または労働条件明示書を提出します。

 

代表者と生計を一にしていて大阪府の最低賃金(月額10万円が目安)を下回る方は、健康保険証、住民税課税証明書、申請者の確定申告書類が別途必要になります。

 

 

2 個人事業主

 

⑦申請時に有効な国民健康保険被保険者証のみでOKです。

 

 

3 個人事業の専従者

 

⑦健康保険証と⑧個人事業主の確定申告書(第一表+事業専従者の賃金の分かる書類)が必要です。

 

 

4 個人事業の従業員

 

法人の従業員と同じく①と②が原則です。例外として③と④、③がない場合は④と⑥を提出します。

 

表にまとめておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これ以外にも、後期高齢者医療制度の被保険者である場合、外国籍の方の場合、出向者の場合に上記とは異なる書類の提出が必要です。細かい事柄ですのでシリーズの最後にQ&Aで書きたいと思います。

 

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